四街道市議会 2021-12-06 12月06日－03号
空き家の増加要因は様々ですが、地方税法改正の背景を踏まえると、住宅用地特例もそのうちの一つであると考えております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。 〔都市部長 嶋田浩司登壇〕 ◎都市部長（嶋田浩司） 私からは、９項目め、鹿渡南部特定土地区画整理事業につきましてお答えいたします。
空き家の増加要因は様々ですが、地方税法改正の背景を踏まえると、住宅用地特例もそのうちの一つであると考えております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。 〔都市部長 嶋田浩司登壇〕 ◎都市部長（嶋田浩司） 私からは、９項目め、鹿渡南部特定土地区画整理事業につきましてお答えいたします。
ふるさと納税制度につきましては、昨年４月の地方税法改正により、返礼品等に係る基準が規定され、同年６月から施行されているところでございます。 議員のおっしゃるとおり、返礼割合につきましても３割以下とする旨に規定されております。
次に、第 61 条、固定資産税の課税標準及び６ページ第 61 条の２、法第 349 条の３第 27 項 等の条例で定める割合については、地方税法改正に伴う引用条文の整備を行うものです 第 74 条の３、現所有者の申告については、相続登記等がされていない場合、現所有者に賦 課徴収に必要な事項を申告させる規定を新設するものです。
２０２０年度税制改正大綱を反映した地方税法改正案などには、寄附金の税制控除割合を現行の３割から６割に引き上げるほか、制度の５年延長、手続の簡素化などの拡充策が盛り込まれています。成立すれば企業負担は現行の４割から１割程度へと大幅に軽減されます。
審査の過程において委員から、「地方税法改正により引き上げとなるが、県内全域で改定さ －225－ れるのか」という質疑に対して、「今回の引き上げは、平成３１年３月２９日に公布された 改正地方税法施行令によるものです。本市は施行から１年遅れで引き上げを行っている状況 です。県内自治体では改正法の施行と同時に新たな限度額にしている市町村もあります。
地方税法改正の項ずれによるものだが、実質的な変化はないと考えていいか──等の質疑がありました。 討論に入ったところ、承認賛成の立場で、無所属の委員から、「法令改正にあわせた必要な整備である」、 日本共産党の委員から、「特段反対する理由がない、賛成」との討論がありました。 採決の結果、本案は、全会一致で承認すべきものと決しました。
そのようなこともあって、国もそのようなことを危惧して、今般地方税法改正によって、その高額な返礼品とならないように、寄附額の３割以内におさめるような制度改正を行ったというふうに認識しております。もともとこの制度は、ふるさとへの思い、頑張っている地域を応援したいという納税者の気持ちを形にする仕組みであるということで、平成20年度から開始されたという制度でございます。
◆はまの太郎 委員 地方税法改正の項ずれによるということだが、これは実質的な変化はないと考えてよろしいか。 ◎資産税課長 ない。 ……………………………………………… ［討論］ ◆はまの太郎 委員 【承認】この議案も法令改正にあわせた必要な整備であると考えるので、承認に賛成する。 ◆松崎さち 委員 【承認】特段反対する理由がないので、賛成する。
平成20年度の地方税法改正に伴いまして、ふるさと納税による寄附の募集を開始した時点では、まだ寄附者に対し、その使い道を示してはおりませんでした。
先般の選挙間もなく直後の税制改正、地方税法改正に伴う改正がありましたよね。あのときも減額されてるんですよ。今回も減額されるんですよ。こういうふうに、もう幾度となく減額の方向で、習志野市に入ってくるお金がどんどん積み重なって減額されちゃってるんですよ。
先般の選挙間もなく直後の税制改正、地方税法改正に伴う改正がありましたよね。あのときも減額されてるんですよ。今回も減額されるんですよ。こういうふうに、もう幾度となく減額の方向で、習志野市に入ってくるお金がどんどん積み重なって減額されちゃってるんですよ。
この市税条例の一部を改正する条例ですけど、趣旨は、先ほど松崎議員の質疑の中でもご説明あったと思いますけど、ふるさと納税の国が出してきた基準に満たないような形で返礼品を出しているというようなところに対して、これまでは市税が控除になっていた分をこれからは控除しなくなるという趣旨の地方税法改正があって、それとそごを来さないように市税条例も改正すると、そういうことだと思います。
４ページから６ページに続きます、附則第10条の２法附則第15条の２第２項第１号等の条例 で定める割合わが町特例については、地方税法改正に伴う引用条文の整理をするものです。
次に、議案第６５号、松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の改正に伴い、法人市民税に係る法人税割の税率に関する規定を整備するとともに、軽自動車税に係る環境性能割及び種別割に関する規定を設ける等するためものであり、審査の過程において、地方税法改正の目的である税財源の偏在と地域間格差の是正についてどのように考えているか。また、本市の税財源への影響は。
なお、現在国会に平成31年度の地方税法改正法案が提出されております。今後法案が成立しますと、個人住民税の住宅借入金等特別控除における適用手続の要件緩和がされる等の改正が平成31年４月１日より施行され、またふるさと納税に係る寄附金税額特別控除の適用対象が見直しされる改正が平成31年６月１日より施行されます。
政府は、国会にふるさと納税の規制強化を盛り込んだ地方税法改正案を提出済みで、返礼品については調達価格が寄附額の３割以下の地場産品と明記しており、この基準を満たす自治体のみを総務省が制度の対象に指定し、指定されなかった自治体に寄附しても減税の特例が受けられない認可制度に６月から移行になるとのことでございます。
この地方税法改正の施行時期が本年10月であることから、地方税法と同様に、本市の法人市民税の法人税割を3.7％引き下げ、標準税率を６％に、それから、１億円を超える法人の特例税率を8.4％に、5,000万円を超え１億円以下の法人の特例税率を7.2％に、それぞれ引き下げる改正を行うものでございます。
これが、来年の通常国会にかかって、来年の４月１日から早ければ地方税法改正が行われる可能性があるということになります。しかも問題なのは、これは１２月４日付、昨日付の、これはインターネットで、東洋経済オンラインという記事で、今後自治体はどんな返礼品に幾ら使い、返礼割合が３割以下になり、ふるさと納税の適用が受けられると根拠を持って示さなければならない。
地方税法の一部改正は、2018年度の地方税法改正案として提出され、３月28日に成立したものであります。この法律は、安倍内閣のもとで進められてきた１、消費税10％への増税を前提とした税制上の措置を拡充、延長し、地域経済の牽引をうたって、一部企業のみに支援を強化する経済政策に伴う固定資産税の減免や、２、働き方改革を応援する名目での個人所得課税の見直し等を行うものとなっていました。
初めに、議案第44号について、2018年度の土地評価がえに伴う固定資産税の負担調整措置、不動産取得税等の特例の延長、バリアフリー改修が行われた劇場、音楽堂等に係る固定資産税の税額特例措置など必要な施策も含まれているが、働き方改革を応援する名目での見直しなど問題が大きいと考え、この地方税法改正に対し、我が党は反対した。